会社・法人関係登記
会社設立について
これまで培ってきた経験を活かして事業を起こしたい、人脈を活かしてビジネスをしたい、自分にはやり遂げたい目標があるから起業しよう・・・会社を興す理由は人それぞれですが、会社を設立するにはまず設立登記をしなければ何も始まりません。会社は設立登記をして初めて会社として認められるからです。
新しい会社法が平成18年5月1日に施行されました。
最低資本金制度（設立時には最低1,000万円の資本金が必要という制度）が廃止されたり、役員が1名でもよくなった等、会社は非常に設立しやすくなったという話は聞いたことがあるかもしれません。しかし、これは会社設立の要件が緩和されたという意味であり、設立手続はやはり一般の方には煩わしい作業であると思います。また会社設立が初めての方にとっては、事前に知っておいた方がよい知識は多数あります。
当事務所としては、ぜひともこれから起業される方をサポートさせていただきたいと考えております。
株式会社設立の特徴（旧商法との比較）
特徴 ①
資本金1円で会社設立が可能に
旧商法では、株式会社を設立する場合には資本金1,000万円が必要でした。現在では会社法の施行により資本金についての規制が緩和され、原則として1円以上であれば会社を設立することができるようになりました。
特徴 ②
会社名を自由に選べる
旧商法下では、会社設立の際、同一の市区町村内で、同業種の会社が、同じまたは似た社名を使用することはできませんでした。しかし、新会社法ではこの規制が撤廃されたため、原則として同一所在地同一商号でなければ、自由に会社名が選べます。
※ただし、郵便物の誤送等を避けるためには、ある程度の配慮をした方がよいでしょう。
特徴 ③
役員が1人でも会社を設立することができます
旧商法では、株式会社を設立する場合には、取締役3人以上・監査役1人以上必要でした。このため頭数を揃えるために事業に関係のない親族にまで役員になってもらう、ということが多く見られました。
取締役が1人でもいれば会社設立が可能となりました。
特徴 ④
役員の任期の伸長が可能
役員の任期は、新会社法では原則取締役2年、監査役4年です。
ただ、株式譲渡制限会社（非公開会社）では、これら役員の任期が最長10年に伸ばせるため、中小企業の会社運営が簡素化できるようになりました。
特徴 ⑤
資本金の払い込みが簡素化
これまでの商法では、会社設立をする際、資本金を銀行口座へ集め、払込保管証明書を金融機関より発行してもらうという非常にわずらわしい手続きが必要でした。
しかし、新会社法では、金融機関の証明書が必要なくなり、資本金を発起人の口座に集めるだけでよくなりました。これにより、構想から設立までの期間を非常に短縮することができるようになりました。
株式会社設立の特徴（旧商法との比較）
いしかわ法務事務所では、事業を始められる際の負担を少しでも軽くできるよう、「会社の設立登記」という側面からサポートさせて頂くことができます。
会社の設立登記は、いろいろな書面等を作成したりするので、かなり手間がかかります。当事務所では、会社の設立という忙しい時期にお客様に代わって会社の設立登記の手続きをさせていただきます。
変更登記
本店移転・商号変更・目的変更
本店の移転、商号の変更、目的の変更を行なう際、登記が必要になります。その手続きも、当事務所で用意した書類に押印していただくだけで、手続きの完了まで当事務所で責任を持って進めていきます。
役員変更
会社の役員（取締役や監査役）が変更された時は、登記が必要です。変更登記を自身で行っている会社もありますが、法務局に何度も足を運んだり複雑な議事録を作成するのは大変な作業です。
増資・減資
事業の拡大や現物出資等による資本金の増加、または業務の見直し・業務縮小等に伴い資本金を減少させる時の手続きに関してもいしかわ法務事務所にお任せください。
新会社法の施行により、様々なバリエーションで株式を発行することができるようになりました。
また、資本を減らす手続きは、官報への公告等複雑でしかも長期にわたる手続き期間が必要となります。官報公告の掲載を含め全ていしかわ法務事務所にお任せください。
合併
合併には、新設合併と吸収合併の2種類があります。一般的に、ほとんどが吸収合併です。この合併手続きでも、原則として官報での公告が必要です。
拡大した事業の再編、整理統合等で、資本を増やさない合併を行う必要も出てきます。お客様の会社のニーズにあった再編を考えながら、手続きを提案しております。
お問い合わせ
どのような事でも、お気軽にご相談ください。
お客様のお気持ちに寄り添ったご対応をさせていただきます。